絶好調｢はま寿司｣が出店を加速できる秘密、店舗数は業界首位のスシローを超える勢い

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現在約400店を展開する、はま寿司。
昨年度は80店、今年度は60店と地方を中心に積極出店を進めている
東京・新宿区の高田馬場――。
駅からほど近い場所に「は」と大きく書かれたひらがな一文字の看板が目に入る。
平日の午後9時、店内の200近い座席は満席状態。
学生を中心に10組以上の客が順番待ちをしている。
実はここ、牛丼の「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）が手掛ける回転ずしチェーン「はま寿司」の店舗なのだ。

はま寿司は目下、ゼンショー傘下では1番の親孝行会社に成長しつつある。
2015年3月期のはま寿司の売上高は874億円（前期比34％増）、経常利益49億円（同46％増）。
出店数も前期だけで80、この2016年3月期も60出店を計画している。

業界首位「スシロー」の2015年9月期の出店見通しが35～40店であることと比較しても、はま寿司の伸びは大きい。
店舗数も393店（7月末時点）となり、スシローの404店に迫っている。

伸びる回転ずし市場

はま寿司の出店が加速している背景の一つに、回転ずし市場の拡大がある。
外食産業の調査を行っているエヌピーディー・ジャパンによると、2009年と2013年の外食市場で、食事をとる機会の伸び率を比較した場合、業界全体では2.1％増にとどまったのに対し、回転ずしは9.8％増という高い伸びを示したという。
すし商品の拡充やサイドメニューの強化で、家族客などが増えていると見られる。

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すき家の深夜休業は徐々に解消されつつある

さらに、人手不足によるすき家の閉店問題が顕在化した2014年3月には、ゼンショーHDが公募増資を行い267億円の資金調達に成功。
新規出店に充てられる資金を獲得できたことも、出店拡大の追い風になった。

とはいえ、ゼンショーHDが回転ずし事業に挑戦したのは、はま寿司だけではない。
過去には苦い失敗もあった。

2007年にはスシローを展開するあきんどスシローと、「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトホールディングスの株式を取得したことがある。
2社の統合で業界トップに立つ野望を持っていたゼンショーHDだが、現場の衝突などもあり断念。
結局、両社の株を手放すことになった経緯がある。

結果的には自らのブランド「はま寿司」を立ち上げ、回転ずし業界に挑んだゼンショーHD。
とはいえ、最後発でありながらどのように事業を拡大してきたのか。
キーとなったのは、競合の少ない北海道や沖縄県など空白地への出店だ。

一般的に、外食チェーンが本社（本部）から離れた遠隔地に出店することは容易ではない。
特に沖縄のような場所は、離島であるがゆえに食材調達が難しかったり、物流コストが高くついたりする。
回転ずしともなれば新鮮な魚を扱うだけに、ハードルは一段と高い。
にもかかわらず、はま寿司は沖縄県ですでに5店舗を構えており、9月にはさらに1店増える予定だ。

ゼンショーの力は大きい

遠方への進出が可能なのは、はま寿司がゼンショーHDという業界最大企業のグループ傘下にいるから。
ゼンショー傘下のすき家は2007年に沖縄に進出しており、現在24店舗を運営している。
同年には現地で食材加工工場も設けた。
はま寿司とはコメなどを共通で使用できるほか、食材配送などの物流も一括することで、コストの抑制につながっている。

現地の物件情報もこれまでのすき家の経験を通じて入ってくる。
こうしたゼンショーグループの強みを武器に、他社に先駆けて空白地に進出することができた。
ライバルが少ないことから客数は増え続け、店舗売り上げもはま寿司全店の平均より断然高いという。

6月からは全国の店舗でウェブ予約システム「はまナビ」を導入した。
パソコンや携帯電話から予約ができるほか、混雑時には来店前に整理券を発行し、待ち時間を短縮できる。
同業他社でも同じような仕組みはあるものの、アプリ形式のためスマホ保有者しか利用できないことが多い。
はまナビはインターネットを通じて幅広い層が利用できる仕組みにし、差別化を図っている。

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